13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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阿賀町議会 2022-09-07 09月07日-02号

私が一般質問でお願いしている社会資本整備事業地域再生計画というふうな大項目で質問をさせていただいております。 社会資本整備は、総合計画に基づき検討されていると考えています。県での災害事案を考慮した政策が必要というふうに私は思っているところでありますので、町の考え方を伺いたいと思います。 そこで、一番我々が懸念している阿賀野川の河川整備計画であります。

三条市議会 2019-06-21 令和元年第 2回定例会(第5号 6月21日)

下田郷福岡に生まれ、社会資本整備事業である八十里越道路開通のため、私財をなげうち、莫大な借金を残し尽力しただけではなく、信濃川の治水、鉄道上越線の誘致、信越線延長など地域振興を行い、新潟盲唖学校創設と運営に参画し、新潟大学の母体となる旧制新潟高等学校を誘致し、現在の新潟日報社とは異なりますが、同名の新潟日報社創設と経営に携わるなど、西潟為蔵氏の遺徳ははかり知れません。

柏崎市議会 2019-03-13 平成31年総務常任委員会( 3月13日)

始めるに当たって、当初、単費というところもあったものですから、財政計画では5カ年ということであったんですけれども、延びるといいますか、完全5年でやれるかということについては、調整が必要となったんですけれども、今回いわゆる社会資本整備事業補助使えるということもありましたので、できるだけ計画的に早い段階整備を進めたいというふうに考えております。 ○委員長(相澤 宗一)  持田委員

新発田市議会 2019-03-06 平成31年 3月 6日社会文教常任委員会−03月06日-01号

それなのに、社会資本整備事業というか、それが非常に脆弱だということ課長からよく伺うんですけども、それはちょっと話が違うんじゃないかというふうなことは国に対しては言えない立場かもしれませんけど、しかし国が打ち出した政策ですので、もうちょっと毅然として上のほうに要求していただきたいなと。これは、要望になりますが。  

長岡市議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会本会議−03月05日-03号

そのうちの社会資本整備事業へ既に6億円入りますので、今の制度が続くとすると残り14億円が過疎対策事業債となります。この14億円の30%でございますので、4億2,000万円程度の負担となるというふうに見込んでおります。  以上です。 ○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。   〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君 質問の3点目は、交流ホール機能等についてです。  

柏崎市議会 2014-03-12 平成26年産業建設常任委員会( 3月12日)

都市整備部長(松原 正美)  この社会資本整備事業を利用するという部署維持管理課にもありますし、建築住宅課もあるんですが、ほかにもそれぞれ部署が、都市整備部以外でもその補助金を使うという部署があれば、それぞれの部署がそれぞれの事業費を県のほうの担当のほうに挙げて、その県の部局の中で調整してその額が決定するという形になりますので、一括じゃありません。

燕市議会 2014-03-11 03月11日-一般質問-04号

それで、五、六十台を駐車整備できるという中で、実際に社会資本整備事業費で国からの交付事業ということでもあり、有料には難しいと。無料的な形でしなければいけないというふうに前にも聞いた記憶がありますけれど、その辺は再度確認させていただきたいと思いますけど、やはり整備事業した場合、無料としての取り組みになるのかどうか、その辺確認させてください。

柏崎市議会 2013-06-11 平成25年産業建設常任委員会( 6月11日)

維持管理課長松田  博)  砂塚議員がおっしゃるとおり、補助事業につきまして、今までは維持管理補助金というのはなかったわけですけども、近年の維持管理の需要が高まったことから、社会資本整備事業補助事業が認められるようになりました。それで、一般的な補助金事業ということで認識しております。そして、補助率につきましては、55%が補助ということになっております。

阿賀町議会 2012-06-21 06月21日-02号

平成24年度社会資本整備事業の中で、鹿瀬当麻線に4,500万の予算が計上されましたが、この6月の補正で700万の減額がされております。平成23年度は7,000万の予算が計上されましたが、それも減額でございました。毎年予算計上はされるんですが、補正段階になると減額されます。国道459号線から深戸集落までの700メートルの道路改良されない限り、常にこのカーブの危険は背中合わせでございます。

柏崎市議会 2012-02-21 平成24年建設企業常任委員会( 2月21日)

財政係長(林  則昭)  今回の国の3次補正に伴いまして、下水道事業は、もともと社会資本整備事業交付金ということで、2分の1の補助を受けて整備をしておるんですけれども、今回、震災を受けまして、その分の交付金が減らされたということなんですが、3次補正で一部復活したわけです。それが、この緊急防災減災事業になります。  

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